ケアハウスの費用はいくらかかる？月額・初期費用の相場

2026年8月18日

親御さんのケアハウス入居を検討し、毎月の費用や初期費用がどれくらいかかるか調べている段階ですね。

この記事でわかること:

ケアハウスの初期費用と月額費用の具体的な相場
費用を構成する内訳の詳細
一般型と介護型の違い
費用を抑えるための制度と確認ポイント

この手帖の目次

ケアハウスの費用はいくらかかる？月額と初期費用の相場

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、比較的低い費用で生活支援を受けられる高齢者向け施設です。2026年8月時点の制度および各種データに基づき、入居時に必要となる初期費用と、毎月継続して支払う月額費用の全国的な相場を解説します。

初期費用の相場と内訳

一般型ケアハウスにおける初期費用（入居一時金や保証金等）の全国平均相場は、0万〜30万円程度です（平均は約20.8万円、2024年5月時点）。施設によっては初期費用が0円のところもあります。

初期費用の内訳には、退去時の原状回復費用にあてるための「敷金・保証金」や、将来の家賃相当分をあらかじめ納める「入居一時金」が含まれます。

民間が運営する有料老人ホームなどと比べると、入居一時金の負担は比較的低く設定されている傾向があります。ただし、具体的な設定金額や償却の仕組みは施設によって異なるため、お住まいの自治体や各施設への確認が必要です。

月額費用の相場と内訳

一般型ケアハウスの月額費用における全国平均相場は、約7万円〜13万円程度です（全国平均は約11.0万〜11.2万円、中央値は約10.2万〜10.4万円、2026年7月時点）。

一方、要介護認定を受けた方向けの介護型ケアハウス（特定施設入居者生活介護）における月額費用の相場は、約6万円〜20万円程度となります（2026年時点）。

月額費用は「事務費（生活サービス費）」「管理費（家賃相当額）」「食費」「光熱水費」などの基本料金で構成されています。介護型の場合は、これに加えて介護サービスの自己負担額（要介護度に応じた定額負担）が加算されます。

ケアハウスの種類によって費用はどう違う？

ケアハウスには大きく分けて「一般型」と「介護型」の2つの種類が存在します。ご本人の身体状況や必要な支援の程度によって選択肢が変わり、それに伴い毎月の費用構造も異なります。

一般型（自立・軽度向け）の費用

一般型ケアハウスは、主に自立している方や要支援・軽度の要介護状態の方が対象です。食事の提供や掃除、洗濯といった日常の生活支援サービスを中心に行います。

一般型の月額費用は、先述のとおり約7万円〜13万円程度が相場です（2026年7月時点）。

一般型に入居している方が外部の介護サービス（訪問介護やデイサービスなど）を利用する場合、その利用実績に応じた自己負担額（原則1割〜3割）が月額費用とは別に発生します。介護度が重くなり外部サービスの使用が増えると、毎月の総支払額も高くなります。

介護型（要介護向け）の費用

介護型ケアハウスは、要介護1以上の認定を受けた方が対象となる施設です。施設自体のスタッフが24時間体制で介護サービスを提供します。

介護型の月額費用相場は、約6万円〜20万円程度と幅があります（2026年時点）。選択するプランに入居一時金が含まれているか否かや、要介護度によって変動するためです。

介護型では、介護サービス費が要介護度ごとの定額制（特定施設入居者生活介護）となります。外部サービスを都度契約する一般型とは異なり、利用した介護の量にかかわらず毎月一定の自己負担額でサービスを受けられます。

月額費用に含まれるもの・含まれないものは何か

月額費用の見積もりを確認する際は、基本料金に含まれている費用と、別途自分で支払う必要がある費用を分けて把握することが欠かせません。

基本料金に含まれる生活サービス

ケアハウスの月額費用には、施設運営に必要な管理費や生活支援サービスの費用が含まれています。

厚生労働省の資料によると、一般型ケアハウスの月額費用における事務費（生活サービス費等）および管理費（家賃相当）の相場は、おおむね月額数万円〜10万円前後です（2024年6月時点）。このうち事務費は、ご本人の前年度の収入・所得段階に応じて段階的に変動する仕組みをとる場合が多く見られます。

また、施設が提供する給食サービスにかかる食費や居室内の光熱水費の相場は、月額数万円程度となっています（2024年時点）。これらは基本料金内に含まれるか、毎月一定額の実費として請求されます。

別途自己負担になる医療費や介護費

月額費用の基本料金に含まれない代表的な項目が、医療費や個人の消耗品費、および介護保険サービス利用時の自己負担額です。

病院の受診費用や処方薬の代金、持病の治療にかかる医療費は全額自己負担（保険診療の自己負担分）となります。日用品やオムツ代、理美容代、個人的な嗜好品の購入費用も実費負担です。

一般型で外部の訪問介護や通所介護を利用した場合の介護保険自己負担分や、介護型での要介護度に応じた定額の介護保険自己負担分も、基本の月額費用に上乗せして支払います。

利用できる減免制度と費用の負担を抑える方法

世帯の所得状況や介護費用の負担額によっては、公的な軽減措置や給付制度を活用して毎月の支払いを抑えることが可能です。2026年8月時点の制度に基づき解説します。

所得に応じた軽減制度

介護保険施設などを利用する際、所得や資産が一定以下の住民税非課税世帯の方を対象として、食費や居住費の負担を軽減する「特定入所者介護サービス費」という制度があります。

2026年8月1日施行の制度における基準費用額および負担限度額は以下の通りです。

段階区分	対象者の条件	食費の負担限度額（日額）	居住費の負担限度額（日額）
第1段階	生活保護受給者、老齢福祉年金受給者等	321円	多床室: 0円
第2段階	世帯全員非課税（所得＋課税年金等82.65万円以下）	390円	多床室: 420円<br>ユニット型個室: 820円
第3段階①	世帯全員非課税（所得＋課税年金等82.65万円超〜120万円以下）	680円	多床室: 650円<br>ユニット型個室: 1,310円
第3段階②	世帯全員非課税（所得＋課税年金等120万円超）	1,420円	多床室: 1,310円<br>ユニット型個室: 1,310円
第4段階	住民税課税世帯など上記以外	支給対象外（全額自己負担：基準費用額1,545円）	支給対象外（施設との契約による）

この制度の適用を受けられるかどうかは、世帯の課税状況や預貯金額の要件によって決まります。申請窓口はお住まいの市区町村です。

高額介護サービス費の仕組み

1か月間に支払った介護保険サービスの自己負担額（1割〜3割分）が一定の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」制度があります。

2026年8月施行の制度における所得区分ごとの世帯上限額は以下の通りです。

所得区分	世帯の月額上限額
課税所得690万円以上（現役並み所得）	140,100円
課税所得380万円以上〜690万円未満	93,000円
課税所得145万円以上〜380万円未満、または世帯のどなたかが市町村民税課税	44,400円
世帯全員が市町村民税非課税（一般）	24,600円
世帯全員が非課税で合計所得＋年金収入等82.65万円以下等（老齢福祉年金受給者等）	15,000円（※個人上限）
生活保護受給者等	15,000円（※個人上限）