認知症の親はグループホームに入れる？入居条件と費用

2026年8月18日

親御さんの認知症が進み、自宅での生活を続けるべきかグループホームを探すべきか検討している方もいるのではないでしょうか。グループホームは認知症の方を対象とした専門施設です。

この記事でわかること

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認知症の診断があってもグループホームに入居できるか

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の診断を受けた方が少人数で共同生活を送る介護施設です。ご本人の意思やできることを尊重し、専門スタッフの支援を受けながら自立した生活を目指します。

入居にあたっては、医師による認知症の診断書が必要です。単に物忘れがあるというだけでは入居できず、医学的に認知症と認められていることが前提条件となります。

原則として施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象です。地域密着型サービスに分類されているため、他の市区町村の施設には原則として入居できません。

入居できる年齢は原則として65歳以上です（2026年時点）。40歳から64歳までの方は、特定疾病（末期がん、関節リウマチなど16種類）が原因で介護が必要になった場合に限り対象となります。その際は医療保険証が必要です。

対象となる要介護度は、要支援2および要介護1〜5です（2026年時点）。要支援1の方は介護保険の定めにより利用できません。

ご本人の状態が条件を満たしているかは、介護保険被保険者証や要介護認定の結果通知書で確認できます。

グループホームは生活の場であるため、配置されている看護師の人数には限度があります。夜間に看護師が常駐していない施設も多く存在します。そのため、常時医療ケアが必要な状態になると受け入れが難しい場合があります。

具体的な医療行為としては、頻繁な痰の吸引、胃ろうによる栄養管理、重度の褥瘡（じょくそう）処置などが挙げられます。これらは施設の人員配置や設備状況によって対応の可否が分かれます。

看取りまで対応できる体制を整えている施設もありますが、医療処置の度合いによっては、看護体制の厚い施設や医療機関への移動を提案されることがあります。

グループホームでは、5〜9名のユニット単位で共同生活を行います。他の入居者と穏やかに過ごせる環境を保つことが求められます。

他者への暴力行為や重度の自傷他害行為が見られる場合は、受け入れを断られるケースがあります。夜間の激しい徘徊（はいかい）や大きな声を出し続ける症状なども、共同生活の維持が難しいと判断される要因になります。

ただし、これらの行動は環境の変化や体調不良が原因になっている場合もあります。具体的な症状の程度や頻度については、事前に施設側と面談を行って判断します。

グループホームで毎月支払う費用は、「居住費（家賃）」「食費」「水光熱費」「管理費」などの実費と、介護保険サービスの自己負担分で構成されます。

一般的な月額費用の総額相場は、12万円〜25万円程度です（2026年時点）。都市部や新しい施設では家賃が高めに設定される傾向があります。

家賃や食費などの実費部分は全額自己負担です。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などで適用される「補足給付（負担限度額認定）」は、グループホームでは対象外となります。

介護保険サービスの自己負担割合は原則1割です（2026年時点）。所得に応じて2割または3割負担となります。

介護保険サービスの自己負担額が高額になった場合は、「高額介護サービス費」という制度により上限額を超えた分が支給されます。所得区分ごとの月額上限額は以下の通りです。

所得区分	世帯の状況・年収の目安	月額上限額 (2026年8月時点)
現役並み所得相当	課税所得690万円以上（年収約1,160万円〜）	140,100円
現役並み所得相当	課税所得380万円以上690万円未満（年収約770万円〜約1,160万円）	93,000円
一般	課税所得145万円以上380万円未満（年収約383万円〜約770万円）、および住民税課税者	44,400円
低所得	住民税非課税世帯	24,600円
低所得	年金収入＋合計所得が82.65万円以下等	15,000円
低所得	生活保護受給者	15,000円