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グループホームの入居条件とは？要介護度や認知症の基準

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グループホームの入居条件とは？要介護度や認知症の基準のイメージ

親御さんの認知症が進み、グループホームの利用を検討し始めたところですね。入居にあたっては、要介護度や年齢などの具体的な基準を満たす必要があります。

この記事でわかること

  • グループホームに入居できる要介護度と年齢の基準
  • 医療行為が必要な場合の受け入れ可否
  • 住民票の所在地に関する条件
  • 費用目安と施設を選ぶ際のポイント
この手帖の目次

グループホームに入居できる要介護度と年齢の条件は？

要介護度：要支援2以上、または要介護1〜5

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を利用するためには、介護保険の要介護認定において一定の区分に該当している必要があります。2026年8月時点の制度における対象可否は以下の通りです。

グループホームに入居できる要介護度と年齢の条件のイメージ
要介護度対象可否備考（2026年8月時点）
要支援1対象外利用できません。医師からの認知症の診断を受けていることが必須条件となります。
要支援2対象介護予防認知症対応型共同生活介護として利用可。医師からの認知症の診断を受けていることが必須条件となります。
要介護1〜5対象利用可。医師からの認知症の診断を受けていることが必須条件となります。

要支援1の方は予防的な支援が中心となるため、グループホームの対象からは外れます。要支援2以上の判定を受けていることが、手続きを進める前提条件となります。

まだ要介護認定を受けていない場合は、お住まいの市区町村にある介護保険課や地域包括支援センター（市区町村が設置する介護の相談窓口）の窓口で申請の手続きを行います。申請から認定結果が出るまでは原則30日以内とされています（自治体により異なります）。

年齢の基準と40代〜64歳の特例

グループホームの入居にあたっては、年齢に関しても法律上の規定が存在します。年齢区分と対象条件は以下の通りです。

年齢区分入居条件（2026年8月時点）備考
65歳以上原則対象第1号被保険者
40歳〜64歳特例として対象特定疾病（16種類）に起因して認知症と診断され、要介護・要支援認定を受けた場合

基本的には65歳以上の高齢者が対象の施設です。しかし、若年性認知症を発症した方など、40歳から64歳までの方であっても条件を満たせば入居が認められます。

40歳から64歳までの方は、特定疾病（末期がん、関節リウマチなど16種類）が原因で介護が必要になった場合に限り対象です。その際は申請時に医療保険証が必要となります。加齢に伴う特定の病気が原因であると証明されることが受給の要件です。

認知症の診断は必須？医学的な入居要件

医師による認知症の診断書が必要

グループホームへ入居するにあたり、要介護度と並んで必須となるのが「医師による認知症の診断」です。単に家族から見て物忘れが目立つという状態だけでは、入居の要件を満たしません。

認知症の診断は必須？医学的な入居要件のイメージ

主治医や専門医を受診し、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症などの診断書を発行してもらう必要があります。すでに介護保険を利用している場合は、要介護認定の際に提出した主治医意見書で認知症の記載が確認できれば、それが証明として認められる場合もあります。

診断書の発行には受診から数日から数週間かかるケースが見られます。施設への申し込みを検討する段階で、早めに病院へ発行依頼について相談しておくと準備が滞りません。

共同生活を送れるかどうかの判断基準

グループホームは、5人から9人の少人数を1つの単位（ユニット）として、家事などを分担しながら共同で暮らす施設です。そのため、他の入居者と円滑に生活を送れるかどうかが審査時の判断材料になります。

他者への暴力行為や暴言、自傷行為、極度の徘徊など、集団での生活維持が困難と見なされる症状がある場合は、入居の受け入れが見送られることがあります。これは、他の入居者や本人自身の安全を確保するための措置です。

入居前には、施設職員による本人との面談や実地調査が行われます。日常生活でのこだわりや、気持ちが落ち着く環境などを正確に伝えておくことで、施設側も適切な受け入れ体制を検討しやすくなります。

医療ケアが必要でも入居できる？

日常的な医療行為の対応範囲

持病があり日常的な医療ケアが必要な場合、入居できるかどうかは施設の人員配置によって決まります。グループホームは介護スタッフによる生活支援が中心の場であり、必ずしも看護師が24時間常駐しているわけではありません。

インスリン注射、胃ろう、カテーテル管理、吸たんといった医療行為の対応可否は、施設ごとに大きく異なります。看護師が日中のみ在籍している施設や、訪問看護ステーションと連携して対応する施設など、体制はさまざまです。

どのような医療処置が毎日発生するのかを整理し、検討している施設がその処置に対応できる体制を整えているかを個別で確かめる必要があります。

看取りへの対応状況の確認方法

入居後に身体機能が低下した場合、そのまま施設で終末期を迎えることができるか（看取り対応）も、事前に確かめておきたい点です。施設の方針や医療連携の深さによって対応範囲が変わります。

2026年8月時点の制度において、「看取り介護加算」を取得しているグループホームであれば、医師や看護師と連携した終末期ケアを受けられる体制が整っています。この加算の有無は、施設選びの一つの指標になります。

夜間の緊急時対応マニュアルや、提携病院との協力体制がどのようになっているかを施設側に尋ねておくことが推奨されます。重度化した場合に転院や退去が必要になる基準についても、見学時に説明を受けておくと安心です。

住民票の所在地や費用の条件はある？

原則として施設と同じ市区町村の住民票が必要

グループホームは、地域包括ケアシステム推進のための「地域密着型サービス」に位置付けられています。そのため、原則として施設が存在する市区町村に住民票がある方のみが入居対象となります。

住民票の所在地や費用の条件はあるのイメージ

住み慣れた地域を離れずに生活を継続してもらうことを目的とした制度設計であるためです。例えば、別居している親御さんを呼び寄せて子供の住む街のグループホームへ入れる場合は、住民票の移動が必要になるのが一般的です。

ただし、転入後すぐに利用できるか、あるいは一定期間の居住実績が求められるかは自治体の条例によって決定されます。お住まいの自治体で確認してください。

入居にかかる月額費用の目安

グループホームの利用にあたっては、介護保険の自己負担分に加えて、家賃や食費などの実費が発生します。一般的な金額の目安は以下の通りです。

  • グループホームの月額費用の一般的な目安金額: 約12万円〜25万円程度 (2026年8月時点)

この金額は、地域差や居室のタイプ、個人の所得に応じた自己負担割合（1割〜3割）によって変動します。また、月額費用のほかに、入居時に敷金や保証金として初期費用が数万円から数十万円程度必要になる施設もあります。

費用負担の支払いが継続可能かどうかを判断するために、親御さんの年金収入や貯蓄の額と照らし合わせながら資金計画を立てていくことが求められます。

入居要件を満たしているか確認するにはどうすればよいか

担当のケアマネジャーに相談する

入居条件を自身だけで判断するのが難しい場合は、まず担当のケアマネジャー（介護支援専門員）へ相談します。ケアマネジャーは本人の身体状況や認知症の進行具合を客観的に把握しています。

入居要件を満たしているか確認するにはどうすればよいかのイメージ

地域のどのグループホームが本人の状態に適しているか、空き室状況を含めて情報を収集してくれます。条件を満たしているか不安な点がある場合も、ケアマネジャーを通じて施設側に打診してもらうことが可能です。

まだケアマネジャーが決まっていない段階であれば、地域包括支援センターの窓口を訪ねることで、手続きや相談窓口の案内を受けることができます。

気になる施設へ直接問い合わせる手順

具体的な候補施設がある場合は、直接電話やウェブサイトの問い合わせフォームから連絡を入れる手順となります。まずは見学の予約を行い、現場の雰囲気を自分の目で確認します。

見学当日は、共有スペースでの過ごし方、居室の日当たり、職員の接し方などを観察します。同時に、入居条件である要介護度や診断書の必要書類について、施設担当者から詳しい説明を受けます。

現在抱えている認知症の症状や日常生活で手助けが必要な部分を正直に伝えることで、入居後にミスマッチが生じるリスクを減らせます。

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参考

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