MENU
介護の毎日に、ひなたを。
  1. ホーム
  2. 施設をさがす
  3. 介護付き有料老人ホームの費用相場と内訳

介護付き有料老人ホームの費用相場と内訳

施設をさがす
介護付き有料老人ホームの費用相場と内訳のイメージ

親御さんの施設探しを始め、介護付き有料老人ホームの費用がどの程度かかるのか調べている段階です。

この記事でわかること:

  • 初期費用と月額費用の具体的な相場
  • 月額費用に含まれる内訳と含まれないもの
  • 要介護度や施設による費用の違い
  • 費用を抑えるための減免制度と選び方
この手帖の目次

介護付き有料老人ホームの初期費用はいくらかかるか

介護付き有料老人ホームの初期費用（入居一時金）は、施設やプランによって大きく異なります。2026年8月時点の調査データによると、全国平均相場は1,390万円となっています。ただし、価格帯として「50万円未満」とする施設も約41%を占めており、0円から数千万円（中央値60万円程度など）まで幅広い選択肢が存在します。

介護付き有料老人ホームの初期費用はいくらかかるかのイメージ

入居一時金の相場と仕組み

入居一時金は、施設に長期間暮らす権利（利用権）を得るために前払いする費用です。想定される居住期間（償却期間）に応じて、毎月一定額が家賃相当額として充当されていきます。償却期間内に退去した場合は未償却分の残金が返還され、償却期間を過ぎて居住し続けた場合でも追加の一時金を求められることはありません。

契約を結ぶ際は、初期償却の割合や償却期間の年数を確かめることが欠かせません。初期償却とは、入居時に一時金の一定割合を開設準備金等として一括償却する仕組みです。退去時の返還金を巡る行き違いを防ぐためにも、返還制度の計算式を事前に確認してください。

初期費用がかからないプランの選択肢

近年では、初期費用（入居一時金）を0円に設定している施設が増加しています。まとまった資金を最初に用意するのが難しい場合でも、入居のハードルを下げられる点がメリットです。初期負担を抑えて手元に資金を残したいご家庭に適した選択肢と言えます。

ただし、初期費用が0円のプランは、月額費用が高く設定される傾向があります。本来なら一時金として前払いするはずだった金額が、毎月の家賃に上乗せされて請求されるためです。入居期間が長くなった場合、一時金を支払うプランよりも支払総額が高くなる可能性があります。

ご本人の健康状態や想定される入居期間を考慮し、どちらの方式が適しているか比較検討してください。短期間の入居を見込んでいる場合は初期費用0円プランが有効な場合もあります。手元に残す貯蓄額と毎月の年金収入のバランスを計算して選択します。

月額費用には何が含まれているか

介護付き有料老人ホームに毎月支払う月額費用は、2026年8月時点の調査において全国平均相場で260,286円（約26万円）となっています。この金額には、居住に関する基本費用と介護サービス費が含まれています。費用構造を理解することで、毎月の支払いの見通しを立てやすくなります。

家賃・管理費・食費の内訳

月額費用には何が含まれているかのイメージ

月額費用の大半を占めるのが、家賃（居住費）、管理費（共用部維持費）、食費の3項目です。家賃は施設の立地や居室の広さ、設備の充実度によって決まります。都心部や駅から近い施設ほど高く設定され、地方では比較的抑えられる傾向があります。

管理費は、共用設備の維持管理や水道光熱費、事務人件費などに充当される費用です。食費は毎日の給食サービスにかかる費用で、日割計算または定額制で請求されます。病気や入院などで食事を欠食した場合の返金規定については、施設ごとに異なるため注意が必要です。

これらの基本費用は介護保険の適用外となるため、全額が自己負担となります。生活費として毎月生じるため、親御さんの年金受給額やご家族の援助可能額と照らし合わせることが求められます。契約内容に含まれるサービスと追加料金が発生する項目を整理しておきましょう。

介護サービス費の仕組みと自己負担割合

介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて介護サービスを提供します。そのため、施設内のスタッフが行う身体介護や生活支援は介護保険の対象となります。利用者が支払う自己負担割合は原則1割です。

ただし、一定以上の所得がある方の場合は、所得に応じて2割または3割の自己負担となります。2026年8月時点の制度に基づき、前年度の所得状況によって負担割合が決定されます。毎年6月頃に自治体から届く「介護保険負担割合証」でご本人の割合をご確認ください。

介護サービス費は定額制（月額固定）で請求されるため、利用した介護の回数によって金額が変動することはありません。夜間の要介護対応や24時間の見守り体制が含まれている点も特徴です。毎月の介護費用が一定に保たれるため、家賃等と合わせた月額予算を組み立てやすい仕組みになっています。

介護度や居室タイプで月額費用はどう変わるか

介護付き有料老人ホームでは、ご本人の要介護度や選択する居室のタイプによって毎月の支払額が変化します。

要介護度別の介護サービス費用の違い

介護付き有料老人ホームで支払う介護サービス費は、要介護度が高くなるほど必要な介護の手が増えるため、指定される単位数や費用が高くなります。2026年8月時点における支給限度基準額の単位数と金額相当は以下の通りです（1単位＝10円換算の場合の目安額です。地域により1単位の単価は10円〜11.40円等と異なります）。

要介護度・要支援度支給限度基準額（単位数）金額相当
要支援15,032単位50,320円相当
要支援210,531単位105,310円相当
要介護116,765単位167,650円相当
要介護219,705単位197,050円相当
要介護327,048単位270,480円相当
要介護430,938単位309,380円相当
要介護536,217単位362,170円相当

介護付き有料老人ホームでは、上記の基準額の枠内で要介護度に応じた定額の介護サービス費が設定されます。実際に支払う金額は、基準額に自己負担割合（1割〜3割）を掛けた額です。要介護度が上がると月額費用も高くなるため、将来的な介護度の変化を見越して資金計画を立てる必要があります。

個室と相部屋による費用の差

介護付き有料老人ホームの居室は、プライバシーが守られる完全個室が主流です。しかし、施設によっては2人部屋や多床室（相部屋）を備えている場合もあります。居室のタイプや広さによって、毎月の家賃設定が変動します。

個室はご本人の生活リズムを維持しやすく、馴染みの家具を持ち込める利点があります。その一方で、家賃や居住費が高く設定されるため月額費用は高額になります。多床室や2人部屋は家賃負担を抑えられるため、毎月の出費を小さくしたい場合に適しています。

ご本人の性格や身体状況によっても適した居室タイプは異なります。他者との同室がストレスになる場合もあれば、人の気配がある安心感を好む方もいます。費用面の比較だけでなく、本人が心穏やかに過ごせる環境かどうかを優先して検討してください。

月額費用に上乗せされやすいその他の費用

基本料金（家賃・管理費・食費・介護サービス費）のほかに、毎月実費として発生する項目が存在します。予算を見積もる際は、これらの上乗せ費用を考慮することが大切です。

医療費や薬代、おむつ代の実費

月額費用に上乗せされやすいその他の費用のイメージ

毎月の基本料金とは別に発生する代表的な実費が、医療機関の受診費用や処方薬の代金です。訪問診療を利用する場合の医師の往診代や、薬局からの配薬費用は医療保険の自己負担分として別途支払います。

また、日用品費や衛生用品費も全額自己負担です。特に紙おむつやリハビリパンツを使用する場合、持ち込みが認められず施設指定のものを購入する規定になっていることがあります。施設経由で購入すると市販品より高くなるケースもあります。

これらの実費は、ご本人の状態によって毎月数千円から数万円単位で変動します。基本料金だけに注目して予算を組むと、手持ちの資金が不足する要因になります。医療費やおむつ代の概算をあらかじめ多めに見積もっておきましょう。

理美容代やレクリエーション費用

施設での生活に関わるサービス費用も上乗せ項目となります。定期的に訪問理容・美容サービスを利用して髪をカットする場合、1回あたり数千円の実費が必要です。費用はご本人の預かり金口座や月額請求書から引き落とされます。

施設内で開催されるレクリエーションや、季節のイベントにかかる材料費・参加費も別途発生します。手芸や書道、外出イベントなどの費用は、自由参加制をとっている施設が一般的です。ご本人がどのようなアクティビティを希望されているか確認しておきます。

このほか、個人の衣類の洗濯を外部業者に委託する場合の洗濯代や、テレビの設置費用が別途請求されることもあります。契約前の段階で、これらの雑費が平均して毎月どのくらいかかっているか、既存の入居者の例を施設に質問してください。

負担を軽くするための制度と見学時の確認手順

利用できる公的制度や軽減措置を活用することで、費用負担を抑えられる場合があります。見学時の確認手順とあわせて解説します。

負担を軽くするための制度と見学時の確認手順のイメージ

高額介護サービス費や負担限度額認定の活用

介護サービス費の自己負担額を抑える仕組みとして「高額介護サービス費」があります。1か月間の自己負担合計額が一定の上限額を超えた場合、申請により超過分が支給されます。2026年8月時点における所得区分ごとの月額上限額は以下の表の通りです。

所得区分世帯または個人の月額上限額
現役並み所得者（課税所得690万円以上／年収約1,160万円以上）140,100円（世帯）
課税所得380万円以上〜690万円未満（年収約770万〜1,160万円未満）93,000円（世帯）
課税所得380万円未満（一般）44,400円（世帯）
住民税非課税世帯24,600円（世帯）
住民税非課税世帯で、年金収入等＋合計所得金額が一定基準（80.9万円〜82.65万円）以下の方等24,600円（世帯）／ 15,000円（個人）
生活保護受給者等15,000円（個人）

区分の判定は世帯の課税状況で決まるため、ご自身がどの区分に該当するかはお住まいの自治体で確認してください。

また、介護保険施設等に入所した際の食費や居住費を軽減する「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」という制度も存在します。2026年8月時点の1日あたりの負担限度額基準は以下の通りです。

段階対象要件食費居住費（多床室）居住費（従来型個室）居住費（ユニット型個室）
第1段階生活保護受給者・老齢福祉年金受給者等300円0円380〜490円820〜880円
第2段階本人等の所得＋年金収入が82万6,500円以下390円370円490円820円
第3段階①本人等の所得＋年金収入が82万6,500円超〜120万円以下650円370円1,310円1,310円
第3段階②本人等の所得＋年金収入が120万円超1,360円370円1,310円1,310円

ただし、負担限度額認定は主に特別養護老人ホームなどの公的施設が対象であり、民間運営の介護付き有料老人ホームでは原則として適用外となります。お住まいの自治体や地域包括支援センター（市区町村が設置する介護の相談窓口）で事前に制度の対象範囲をご確認ください。

なお、確定申告時の医療費控除も活用できます。民間有料老人ホームであっても「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設では、提供される介護サービス費（自己負担額）の原則2分の1に相当する金額が医療費控除の対象です。領収書は大切に保管してください。

見学時に総額の見積もりを取る方法

施設の見学や相談を行う際は、基本料金だけでなく「毎月の支払総額」の見積もりを作成してもらいます。パンフレットに載っている金額のみで判断すると、実際の請求額と乖離が生じることがあります。

見積もりを取る際は、ご本人の現在の要介護度や、想定される医療処置、使用する日用品の希望を伝えます。おむつ代や理美容代、通院付添費用といった実費を含めた計算を出してもらいましょう。また、看護体制加算などの加算項目が基本料金に含まれているかも確認項目となります。

資金計画の組み立てに悩んだ場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する選択肢があります。親御さんの年金収入や貯蓄額から無理のない範囲で利用できる施設かどうか、客観的な立場から助言を受けられます。ご本人の希望や意思を尊重しながら、見通しを持った施設選びを進めていきましょう。

[CTA:shisetsu]

参考

施設をさがす
よかったらシェアしてね！
  • URLをコピーしました！
  • URLをコピーしました！

この記事を書いた人

かいごの手帖ライターのアバター かいごの手帖ライター

関連記事

コメント

コメントする

この手帖の目次