グループホームの費用相場は？初期費用と月額の内訳

2026年8月18日

親御さんの認知症が進み、自宅での生活が難しくなったため、グループホームへの入居を検討し始める時期です。毎月どれくらいの費用がかかるのか、費用の全体像を整理する必要があります。

この記事でわかること

グループホームにかかる初期費用の目安と内訳
毎月発生する月額費用の内訳と要介護度別の違い
費用の負担を軽減するための制度と減免の仕組み
費用対効果を見極めるための見学時の確認ポイント

この手帖の目次

グループホームにかかる初期費用の目安と内訳

グループホームに入居する際は、退去時の原状回復や家賃の滞納に備えるための初期費用がかかります。運営主体や地域によって設定額は大きく異なります（2026年8月時点）。

入居一時金や敷金の金額

グループホームの初期費用は、数万円〜20万円程度が一般的な相場です。ただし、施設によっては0円の場合もあれば、100万円以上を設定している場合もあります（2026年時点）。

社会福祉法人などが運営する施設では、初期費用を0円または数万円程度の低額に抑えているケースが多くみられます。一方で、民間企業が運営する施設では、100万円以上の入居一時金を求める場合があります。

支払った入居一時金や敷金は、退去時に利用料の未払い分や部屋の修繕費を差し引いたうえで返還されます。入居契約書で償却期間や償却率の条件をチェックすることが欠かせません。

入居時に準備しておくべきその他の費用

初期費用とは別に、居室で使用する家具や身の回りの品を買い揃える費用がかかります。グループホームの居室は原則として個室であり、自宅で使い慣れた家具を持ち込むことが推奨されます。

新しくベッドやタンス、カーテンを購入する場合は、数万円から10万円程度の予算を見込んでおきます。医療機関からの引っ越しや介護タクシーの利用が必要な場合は、移送費も発生します。

施設によっては、入居時の契約手数料や火災保険への加入費用が数千円から数万円程度求められる場合があります。契約前に初期費用の総額を一覧で提示してもらうと分かりやすくなります。

毎月支払う月額費用の内訳と金額の目安

グループホームで毎月支払う月額費用の相場は、おおむね12万〜30万円程度です。一般的には15万〜25万円前後の範囲におさまるケースが多く見られます（2026年時点）。

家賃・食材料費・光熱水費の実費

月額費用の大半を占めるのが、介護保険が適用されない全額自己負担の生活費です。主な内訳として、家賃、食材料費、光熱水費、共用部分の管理費が挙げられます。

生活費の合計額は、月額7万〜15万円前後が目安です。都市部や築年数が浅い施設では家賃が高くなり、地方や郊外では抑えられる傾向にあります。

食材料費は施設内で提供される食事の実費であり、1日あたりや1食あたりで計算されます。長期の入院や外出で食事をとらなかった期間の返金ルールも施設ごとに定められています。

介護サービス費用の自己負担分

グループホームでは、認知症対応型共同生活介護という介護保険サービスを利用します。要介護度に応じた定額制となっており、原則1割（所得に応じて2〜3割）を自己負担します。

2026年時点における、1カ月（30日計算・1割負担）の介護サービス費用自己負担額の目安は以下の通りです。

要介護度	介護サービス費用自己負担額（1割分・月額の目安）
要介護1	約22,950円
要介護2	約24,030円
要介護3	約24,720円
要介護4	約25,230円
要介護5	約25,920円

上記の金額に加えて、医療連携体制加算や夜間支援体制加算などの各種加算が加わります。また、地域区分による補正が行われるため、実際の請求額は施設ごとに異なります。

医療費や日用品代などのその他の費用

施設へ支払う費用以外に、医療機関の受診費用や処方薬の代金が毎月発生します。持病の有無や通院頻度によって異なりますが、月額数千円から1万円程度を見ておきます。

おむつ代や理美容代、日常生活で使う歯ブラシや石鹸などの日用品費も自己負担です。おむつを施設で購入する場合は、持参する場合と比べて費用が高くなる傾向があります。

レクリエーションの材料費や施設の外で実施される行事の参加費が実費請求されることもあります。毎月の明細書で何にいくらかかっているかを確かめることができます。

月額費用の負担を抑えるための制度

介護費用や生活費の負担を和らげるために、公的な軽減制度が用意されています。制度の適用条件や上限額は所得区分によって細かく決められています（2026年8月時点）。

負担限度額認定による食費・居住費の軽減

介護保険施設などでは「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」により食費や居住費が軽減されます。ただし、グループホームは原則としてこの制度の対象外となっています。

参考として、対象となる特別養護老人ホーム等における2026年8月1日時点の食費・居住費の基準費用額と負担限度額の区分は以下の通りです。食費の基準費用額は1日あたり1,545円、居住費の基準費用額はユニット型個室で2,066円などとなっています。

所得区分	対象者の条件	食費（日額）	居住費（日額・ユニット型個室の場合）
第1段階	生活保護受給者、老齢福祉年金受給者	300円	880円（従来型個室550円、多床室0円）
第2段階	世帯全員非課税（合計所得＋年金収入82.65万円以下）	390円	880円（従来型個室430円）
第3段階①	世帯全員非課税（合計所得＋年金収入82.65万円超〜120万円以下）	680円	1,370円（従来型個室430円）
第3段階②	世帯全員非課税（合計所得＋年金収入120万円超）	1,420円	1,470円（従来型個室530円）
第4段階	住民税課税世帯	対象外（全額自己負担）	対象外（全額自己負担）

グループホームでは本制度が使えないため、食費・居住費（家賃）は全額自己負担となります。自治体によっては独自に家賃補助制度を設けている場合があるため、お住まいの自治体で確認してください。

高額介護サービス費の仕組みと上限額

1カ月間に支払った介護サービス費の自己負担合計額が一定の上限を超えた場合、「高額介護サービス費」として超えた分が支給されます。居住費や食費、日用品費は対象外です。

2026年8月施行時点における世帯全体の所得区分と月額上限額は以下の通りです。

所得区分	世帯の判定条件（年収の目安）	月額上限額
課税所得690万円以上	年収約1,160万円以上	140,100円
課税所得380万円以上〜690万円未満	年収約770万〜1,160万円未満	93,000円
住民税課税世帯	課税所得380万円未満（年収約770万円未満）	44,400円
住民税非課税世帯	一般・第3段階など	24,600円
住民税非課税世帯（特に所得が低い層）	年金収入＋所得が82.65万円以下など	15,000円（個人） / 24,600円（世帯）
生活保護受給者等	生活保護受給者など	15,000円（個人）